振り込め詐欺「キング」判決で裁判長が間違い(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われ、懲役20年が言い渡されたグループ内で「キング」と呼ばれていた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決で東京地裁は24日、「法廷での事実認定の読み上げに誤りがあった」と発表した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から総額約1億4600万円を詐取するなどした。

 地裁によると、菱田泰信裁判長は24日の言い渡しの中で犯行期間を3カ月短く読み上げたほか、被害者も39人と1人多く述べた。

 ただ、主文に誤りがなく、法廷で「起訴状通りの認定をした」とも述べているため、改めて期日を定めて判決言い渡しをするなどの措置はとらない。地裁は今回の誤りを、「起訴状が膨大だったため、集計ミスがあった」としている。

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ストリートコンピューティング あす「小池スタイル8耐」(産経新聞)

 ストリートコンピューティングの代表的な方式で、立ったままひざの上にノートパソコンを置いてタイピングする「小池スタイル」による8時間耐久レースが26日正午、東京都千代田区外神田の秋葉原UDXで行われる。一般参加者は募集していないが、会場で見学ができる。優勝者には、小池スタイルの元祖、小池陸さん(23)のサイン入りパソコンが贈られる予定。告知のツイッターのURLは、http://twitter.com/koike_style

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ダイヤ優先、規定違反6件…大阪の地下鉄事故(読売新聞)

 あわや衝突という事態を招いた15日の大阪市営地下鉄のポイント損傷事故は、少なくとも運転指令による六つの運転規定違反が重なり、引き起こされたものだった。

 運転士も不適切な対応を繰り返していた。安全輸送が使命である公共交通で同時多発的に起きた人為ミス。これまでの市交通局の調査からは、ダイヤ維持を気にするあまり、客を乗せた故障車両への対応を怠った実態が浮かび上がってきた。

 ◆指示なし運行◆

 事故があった長堀鶴見緑地線には、251条からなる運転規定がある。自動列車制御装置(ATC)の故障や地震、浸水などあらゆるトラブルに対応したマニュアルだ。

 規定に沿って事故を検証すると、午前5時27分、始発電車は車両故障で走行不能となったため、運転指令はATCを解除させたうえで、出発許可を与えた。指令はその後、駅やポイントごとに次の区間に進むか、その場で停止するかを逐一指示しなければならなかったが、指示しなかった(94条違反)。

 さらに、始発電車について、指令による指示運行に切り替えたことを全列車と関係駅長へ通報しなかった(97、98条違反)。

 指令はその後、ポイント2か所の切り替えを忘れた(169条違反)うえ、線路脇の緊急時信号「手信号代用器」も使わず(167条違反)、代替電車が入っていた門真南駅の同じ区間に始発電車の進入を許した(91条違反)。

 ◆運転士油断◆

 運転士も規定違反ではないものの、不適切な対応を重ねた。無理な通過でポイントを損傷させた際、始発電車の運転士は「少し衝撃があった」と異常を感じたが、運転指令に報告せず運行を続けた。同局の運転管理担当者は「始発電車なので、前方に電車がいないという意識が働き、漫然と進んだ可能性がある」と指摘。

 ATCが異常を感知し、損傷したポイント前で停止した後続電車も、運転指令の指示でATCを解除した後、「指示なし運転」でポイントを通過。始発電車と同様、手信号代用器は使われなかったのに、運転士が運転指令に問い合わせることはなかった。

 ◆組織の緩み◆

 指令員3人は「代替車両や乗務員の手配、追加ダイヤの作成に追われ、焦って忘れた」と証言した。過密ダイヤを余儀なくされる都市圏の鉄道網では「所要時間を厳守しなければならないプレッシャーがある」(ベテラン運転士)という。

 同局では、安全対策として、2008年度から軽微なミスであっても「事故の芽」として報告させ、局内で分析する取り組みを始めた。08、09年度で約50件の報告があったという。

 一方、同局では09年度、覚せい剤所持や不正乗車など服務規律の乱れが目立ち、13人が懲戒処分を受けた。

 平松邦夫市長は「現場が緩みすぎている。今回の事故を軽く見るようでは終わりだ」と怒りをあらわにし、研修や教育のあり方を早急に見直すよう指示した。

 ◆大阪市営地下鉄のポイント損傷事故=始発電車が京橋駅出発直後の15日午前5時27分にATCと車内信号などの車両故障で停止。ATCを解除して走行を続けた。運転指令が引き込み線から代替電車を進入させた後、ポイント2か所を切り替え忘れ、始発電車が鶴見緑地駅手前のポイントを損傷。代替電車の手前70メートルで緊急停止した。上下線132本が運休するなど5万7000人に影響した。

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<将棋>16日から王将戦第6局 久保初の獲得か羽生粘るか(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は16、17の両日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で行われる。3勝2敗の久保が初の王将獲得を決めるか、6連覇を目指す羽生が決着を最終局に持ち込むか。

 第5局では、羽生が久保の攻めをきわどくかわし、カド番をしのいだ。第6局は羽生の先手番。久保は後手番の第2、4局でいずれも中飛車を使ったが、今回はどんな作戦で臨むのかも注目される。

 持ち時間は各8時間。立会は行方尚史八段、解説は滝誠一郎七段、記録は渡辺愛生三段。【山村英樹】

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福祉医療機構、「仕分けられる」―医法協・日野会長(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は3月12日の代議員会・総会で、医療機関向けの融資を手掛けている福祉医療機構について、「既定路線でいくと、仕分けられる」と述べ、政府の行政刷新会議が4月以降にスタートさせる独立行政法人などの「事業仕分け」の仕分け対象になる可能性が高いとの認識を示した。医法協では、同機構の存続を訴えていくという。

 同機構について日野氏は、「ほとんど仕分けられてしまうようで、理事が他の就職先を探さなければならないので、大変苦労されている状態だと聞いている」と明かした。

 医法協では、同協会などで構成する四病院団体協議会が同機構と開催している勉強会で、▽融資枠を柔軟な適用にする▽保証人を1人にする▽融資するだけでなく、市中銀行から融資を受ける際の保証機関になる―ことなどを求めているという。
 日野氏は、医療法人による安定的な資金調達を可能にするため、同機構にこれらを引き続き要望する考えを示した上で、「(同機構の)存続を求めて努力をする」と述べた。


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啓蟄 大型の珍チョウ「オオゴマダラ」羽化 伊丹市昆虫館(毎日新聞)

 啓蟄(けいちつ)の6日、白地に鮮やかな黒い線と斑点が特徴のチョウ「オオゴマダラ」が兵庫県伊丹市の伊丹市昆虫館で羽化した。羽を広げると10〜15センチになり日本最大級。羽化後は18度以上に保たれた温室に移され、熱帯の花々の間で優雅な舞を披露する。

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 啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、1年を通じ、14種約1万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館(072・785・3582)。【幾島健太郎】

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女性に乱暴、男に懲役6年=「性犯罪審理、問題ない」−茨城(時事通信)

 女性に乱暴しけがをさせたなどとして、強姦(ごうかん)致傷などの罪に問われた深作竜太被告(22)の裁判員裁判で、水戸地裁(河村潤治裁判長)は4日、懲役6年(求刑懲役10年)の判決を言い渡した。
 河村裁判長は「犯行態様は被害者の人格を無視した卑劣かつ粗暴なもの」と指摘。「身勝手な動機に酌むべきものもない」とした。
 判決後、裁判員2人が記者会見。公判で、被害者の意見陳述はなかったが、30代の男性は「被害者の調書が具体的で、つらい思いをされたことが分かった。身近な人だったらと考えた」と話した。女性は「見るに堪えない、聞きたくないこともあったが、向かい合っていくべきなので(裁判員の対象事件として)問題があるとは感じない」と述べた。
 判決によると、深作被告は2007年10月24日、茨城県大洗町の路上で、通行中の女子生徒=当時(16)=の口をふさぎ、空き地に連れ込んでわいせつな行為をしたほか、09年7月7日には、同県茨城町の車内で、知人女性=当時(21)=の後頭部を殴るなどして乱暴し、顔面打撲などのけがを負わせた。 

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子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院財務金融委員会で、平成23年度から中学卒業までの子供1人あたりに月2万6千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した子ども手当の財源について「(新規の)国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出(ねんしゅつ)し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。

 一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月2万6千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏(公明)への答弁。

 また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。

 政府は、半額支給の22年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を1・5兆円とした。満額支給にすると、年5・5兆円程度の財源が必要になる。

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勤務医の処遇改善を要望−日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。

 文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。

 その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。


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