＜時効成立＞気付かずに逮捕 警視庁が謝罪（毎日新聞）

　警視庁は１９日、公訴時効が０９年６月に成立した暴力行為事件で、山梨県富士吉田市の男性を１８日に誤って逮捕したと発表した。警視庁は男性に謝罪し、１９日に釈放した。

　警視庁によると、男性は３０代の暴力団関係者。立川署は１８日、０６年６月に暴力団の威力を示し、知人男性に現金を要求したとして暴力行為法違反容疑で逮捕した。ところが１９日、送検手続きの中で検察官から公訴時効（３年）の成立を指摘された。逮捕状を出した立川簡裁も時効完成に気付かなかったという。【川辺康広】

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海の生態系保全、漁業規制につながる決議案（読売新聞）

　【ナイロビ＝安田幸一】生物多様性条約第１０回締約国会議の専門家会合は、海の生態系に悪影響を与える漁業の阻止に取り組むことを締約国に求める決議案をまとめた。

　１０月に名古屋で開催される同会議で採択される見通しで、生物多様性条約の枠組みで漁業規制につながる決議案は初めて。

　規定の漁獲量を超えた乱獲や、一度に大量の魚を取る「破壊的漁法」は、食糧農業機関（ＦＡＯ）などの国際機関や各国・地域の漁業機関などが取り締まっているが、主な目的はマグロなど有用な水産資源の管理だ。

　決議案は、海洋には最大１０００万の生物種が生息し、深海では常に新種が見つかるなど、水産資源以外にも多様な生態系があることを強調。締約国に国際機関が進める漁業規制への協力を求めている。

　トロール漁で目的外の魚種が取られる「混獲」に対する厳しいルールや、「海洋保護区」の拡大など、規制が広がることも予想される。

　専門家会合の日本代表団は「生態系保全も考慮した漁業を進めている。国内で新たな規制は必要ないと考えている」と話した。

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